公共交通オープンデータセンター利用規約

公共交通オープンデータセンター利用規約

公共交通オープンデータセンター利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、公共交通オープンデータセンター(以下、「本センター」といいます。)を運営する公共交通オープンデータ協議会(以下、「本協議会」といいます。)とデータ利用者(第1条に定義します。)との間で、本センターのwebサービスをデータ利用者が利用することに係る規約を定めたものです。

第1条(定義)

本規約において、次の各号にかかげる用語の定義は当該各号に定めるところによります。

1. 「公共交通データ」とは、本センターが提供するデータをいいます。
2. 「公共交通データAPI」とは、本センターが公共交通データを提供するためのAPIをいいます。
3. 「データ提供者」とは、公共交通データもしくはその元となるデータを、本センターに提供した者をいいます。
4. 「データ利用者」とは、本センターから、公共交通データの提供を受ける者をいいます。
5. 「成果物」とは、データ利用者が公共交通データを利用または参照して制作するアプリケーション(Webアプリケーション、モバイルアプリケーション、IoTガジェット等を含みます)、データ、文書の総称をいいます。
6. 「公共交通データカタログサイト」とは、本センターが、データ利用者に対して、公共交通データに関する情報提供を行うためのwebサイトをいいます。
7. 「開発者サイト」とは、本センターが、データ利用者に対して、公共交通データAPIの利用に際して必要となる機能の提供と、技術的な情報提供を行うためのwebサイトをいいます。
8. 「本サービス」とは、公共交通データAPI、公共交通データカタログサイトおよび開発者サイトを総称した、本センターがデータ利用者に対して提供するwebサービスをいいます。
9. 「産業財産権等」とは特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利やノウハウ等を総称していいます。
10. 「知的財産権等」とは産業財産権等および著作権を総称していいます。
11. 「一般ユーザ」とは、成果物を利用または閲覧する者をいいます。
12. 「アカウント」とは、公共交通データAPIおよび開発者サイトがデータ利用者を識別するために用いる、認証パスワードで保護されたデータ利用者固有の情報をいいます。

第2条(規約の同意)

1. データ利用者が、公共交通データAPIまたは開発者サイトを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。また、当該データ利用者がアカウント作成時に本規約の「同意する」にチェックを入れた場合、当該データ利用者は本規約に同意したことになります。
2. データ利用者の本規約への同意が成立する時点は、前項のいずれか早い時点とします。

第3条(アカウントの作成、更新および削除)

1. データ利用者が公共交通データAPIおよび開発者サイトを利用する際は、本センターとの連絡に用いるアカウントを作成するものとします。
2. データ利用者は、当該データ利用者のアカウントを削除することができます。
3. データ利用者は、アカウントを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、当該アカウントを保護するため、アカウントのパスワードを第三者に開示、提供しないものとします。
4. データ利用者は、他のサービスやアプリケーションで利用しているものと同一のパスワードを、アカウントのパスワードとして再利用しないものとします。

第4条(本センターの利用に関する許諾)

1. 本センターは、正規のアカウントを取得したデータ利用者に対し、本規約に従うことを条件として、公共交通データAPIおよび開発者サイトを非独占的に利用する権利を許諾します。
2. 本サービスを利用するためのプロバイダ接続料金および通信費等は、通信を行った者の負担とします。
3. 本規約によって、本条で許諾される以外のいかなる知的財産権等も、明示、黙示を問わずデータ利用者に譲渡または利用許諾されるものではありません。
4. 本センターは、データ利用者に対し、公共交通データAPIの呼び出し回数、アクセス時間等に関する制約を本センターの判断で定めることができるものとします。

第5条(公共交通データAPIの利用)

1. データ利用者は、公共交通データAPIを用いる際に次の各号に従うものとします。
  (1) 公共交通データAPIにアクセスする際には、毎回必ず、本規約に従った方法で利用すること。
  (2) 公共交通データAPIから取得した公共交通データを利用する際には、当該データに対してデータ提供者が指定したライセンスに則って利用すること。なお、公共交通データに適用されるライセンスは、公共交通データカタログサイト上で明示するものとします。
  (3) 公共交通データAPIを、本センター、本協議会およびデータ提供者に不利益が生じたり、不評をもたらしたりするような方法で利用しないこと。
  (4) 公共交通データAPIを用いる際に、本センター、本協議会およびデータ提供者の知的財産権等を侵害しないこと。
  (5) 公共交通データAPIの利用に際して付与されるアクセストークンを、第三者に開示しないように合理的な配慮を行うこと。
2. 本センターは公共交通データAPIの仕様を、いつでも変更できるものとします。ただし、これらの仕様を変更する場合には、データ利用者に事前に通知します。

第6条(著作権)

1. 公共交通データAPIの著作権は、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(以下、「UNL」といいます。)が保有します。
2. 本センターは、UNLから公共交通データAPIの非独占的使用権および再使用権の設定に関する許諾を得ていることを保証します。

第7条(禁止事項)

1. データ利用者は、本規約に定められた方法に反して、本サービスを利用してはならないものとします。
2. データ利用者は、次のことをしてはならないものとします。
  (1) 本サービスを利用する際に、日本国またはデータ利用者が居住する国および地域の法令に違反する行為。
  (2) 本センターのサーバ、データ、またはネットワークの機能を破壊、妨害する行為。
  (3) 本サービスを本規約に反して不正に利用する行為もしくは不正に第三者に利用させる行為。
  (4) 他のデータ利用者の個人情報等を、当該データ利用者の事前の書面による許可なく収集、蓄積する行為。
  (5) 本センターのサーバに不正アクセスを行う行為。
  (6) 第三者のアカウントを利用する行為。
  (7) 第三者のアカウントのパスワードを取得する行為。

第8条(無保証・免責)

1. 本センター、本協議会およびデータ提供者は、本サービスの情報の正確さを保つことに努めます。
2. データ利用者は以下の各号の内容を承諾するものとします。
  (1) データ利用者に、本サービスが現状有姿で提供されること。
  (2) 本サービスの利用または利用不能によりデータ利用者または一般ユーザに生じる直接的、偶発的、結果的、間接的損害について、本センター、本協議会およびデータ提供者が一切の責任を負わないこと。たとえ本センター、本協議会およびデータ提供者がそのような損害が発生する可能性について知らされていた場合でも同様とします。
  (3) その他、第6条で保証している内容を除き、本センター、本協議会およびデータ提供者が一切の保証(本サービスについて、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない点がないこと、利用が中断されないこと、商品性や特定用途への適合性を有すること、第三者の権利を侵害しないことなど)をしないこと。
3. 本センター、本協議会およびデータ提供者は、以下の各号について一切責任を負わないものとします。
  (1) 本サービスを利用して行ったデータ利用者の不法行為。
  (2) 本サービスを利用した結果生じた、データ利用者の損害や不利益。
4. 本規約は、いかなる種類のサポート(不具合の訂正、電話、FAXまたは電子メールによるサポートおよび技術サービス等)またはアップグレードの提供義務を本センター、本協議会およびデータ提供者に負わせるものではありません。

第9条(データ利用者の責任)

1. データ利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2. データ利用者は、アカウントに登録された団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレスなどの情報(以下、「アカウント情報」といいます。)が正確かつ最新の情報となるようにするものとします。
3. データ利用者は、本サービスにログインする際のユーザ名またはメールアドレスとパスワードが、当該データ利用者のアカウント情報と一致した場合、当該データ利用者が本サービスを利用したものと本センターがみなすことに同意します。
4. データ利用者は、データ利用者の不法行為または本規約に定められたデータ利用者の義務違反が原因で本センター、本協議会またはデータ提供者に生じた費用(当該不法行為により被った損害を原状回復するために本センターおよび/または本協議会および/またはデータ提供者が支払った費用、当該不法行為により本センターおよび/または本協議会および/またはデータ提供者が第三者に支払った損害賠償金額および弁護士費用等を含みます)を負担するものとします。

第10条(削除等)

1. 本センターは、データ利用者が本サービスを用いて開発した成果物の全部または一部が、公共交通オープンデータ基本ライセンス、公共交通データの提供に際してデータ提供者が定める独自の利用条件、公共交通オープンデータ開発者ガイドラインまたは個人情報保護方針に違反する場合、またはそのおそれがあると本センターが判断した場合、当該データ利用者に通知することなく当該データ利用者の本サービスの利用を停止、中断、終了、削除することができるものとします。
2. 本センターは、データ利用者が以下のいずれかに該当する場合、当該データ利用者に通知することなく当該データ利用者の本サービスの利用を停止、中断、終了、削除することができるものとします。
  (1) 本規約に違反したとき。
  (2) 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生もしくは民事再生手続きその他これに類する手続きの申立がなされたとき。
  (3) 自ら振出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
  (4) 解散または事業の廃止または事業の全部または重要な一部を譲渡する決議をしたとき。
  (5) その他財産状態が悪化したとき、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
  (6) 一定期間にわたってアカウントの利用が認められないとき。
  (7) 本センターとデータ利用者との信頼関係が回復不能と本センターが判断したとき。
  (8) 本センターに著しい負荷をかけて本サービスを利用したとき。

第11条(適用、停止および変更等)

1. 本規約は、第2条によるデータ利用者の本規約への同意が成立した時点から、当該データ利用者に適用が開始されるものとします。
2. 本センターは、いつでも理由のいかんを問わず、データ利用者に対して公共交通データAPIの提供を停止または中止することができるものとします。
3. 本センターは、データ利用者の事前の同意を得ることなく、本規約の全部または一部を随時変更することができるものとします。ただし、当該変更が重大な場合はデータ利用者に予め通知したうえで、合理的な期間を経た後に変更するものとします。
4. 前項において、本規約が変更され本センターがデータ利用者に変更の通知をした後に、データ利用者が公共交通データAPIまたは開発者サイトを利用した場合は、変更後の当該本規約に当該データ利用者が同意したものとします。

第12条(個人情報等の取扱い)

1. データ利用者は、本サービスの利用にあたり、アカウント情報を本センターに開示、登録するものとします。
2. 本センターは、データ利用者が開示したアカウント情報を、本サービスおよび公共交通データの利用に関する連絡、本サービスおよび公共交通データの保守、改良等に使用し、複製できるものとします。
3. データ利用者は、本センターが、公共交通データを用いた成果物および本サービスのサーバの利便性を向上させるサービスおよびシステムの運営および分析のため、cookieなど同じアカウントの利用状況を確認する技術を使用すること、およびデータを分析するためにwebサービス、アプリとサーバの間の一般ユーザが特定できないトラフィックデータを取得し、これを一般ユーザが特定できないように統計処理して使用することを承諾します。
4. 本センターは、必要に応じて、データ提供者に対して、一般ユーザが特定できないwebサービス、アプリとサーバの間のトラフィックデータを、一般ユーザが特定できないように統計処理して提供します。
5. 本条に定めのないアカウント情報および公共交通データAPIの利用に係る個人情報の取扱いは、本センターが別途定める個人情報保護方針によるものとします。

第13条(反社会的勢力の排除および暴力行為等の禁止)

1. データ利用者は、データ利用者自身またはデータ利用者が法人又はグループの場合(以下「法人等」といいます。)は当該法人等が運営する団体に所属する者(アルバイトやパートを含みます)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらの準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約します。
  (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  (3) 自己、法人等もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. データ利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
  (1) 本センター、公共交通オープンデータ協議会の会員、役員、オブザーバー、事務局またはデータ提供者等に対する暴力的な要求行為。
  (2) 本センター、公共交通オープンデータ協議会の会員、役員、オブザーバー、事務局またはデータ提供者等に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。
  (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
  (4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、本センター、本協議会およびデータ提供者の信用を毀損し、または本センター、本協議会およびデータ提供者の業務を妨害する行為。
  (5) その他前各号に準ずる行為。
3. 本条前各項に反することが判明したときは、本センターは何らの催告をせず、当該データ利用者およびその関係者の本サービスの利用を停止することができます。データ利用者は、当該停止措置に対して何らの異議を申し立てないものとします。

第14条(分離可能性)

1. 本規約に定める規定の一部が、第16条に定める裁判所によって、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定の有効性、適法性および強制可能性は一切影響を受けないものとします。

第15条(存続条項)

1. 本規約によってデータ利用者が本サービスの利用を終了した後といえども、第4条第3項、第7条から第8条まで、第9条第3項から第4項まで、第10条、第12条から第16条までは、なお有効とします。

第16条(雑則)

1. 本規約の成立、有効性および履行は全面的に日本法により支配され、解釈されるものとします。
2. 本規約は日本文で作成されます。ただし、その他の言語での参考訳の作成は妨げませんが、本規約の解釈では日本文が優先するものとします。
3. 本規約の内容および履行に関するすべての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年6月1日改定、即日施行
2019年8月30日改定、即日施行
2019年5月31日制定、即日施行